ベトナム日系ニュース
日本の外務省は22日、今月20日から22日まで東京で行われた日越経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合の概要を発表した。首席交渉官級の会合で交渉全体の議論が行われたほか、専門家会合で物品貿易、サービス貿易、自然人の移動、知的財産、貿易の技術的障害（TBT）などについて議論が行われ前進が得られた。物品貿易の市場アクセス交渉では、鉱工業品と農林水産品について双方の関心品目や国内事情について議論した。
ベトナム側の首席交渉官であるファム・テー・ズエ前商業次官によると、今回の交渉で多くの合意に至ったが、まだ▽農産物の市場開放▽工業製品の市場開放▽縫製品の原産地▽自然人の移動−の4つの問題で双方の主張に隔たりがあるという。しかしズエ氏は、次回9月に開催予定の第9回会合でこれらの問題を解決できるとの見通しを示している。
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